高配当株

この記事は、連載「ラスト一押しの株主優待」第2回KDDI優待は改悪？2025年変更後の内容の実践編です。第2回は「優待が変わっても持ち続ける理由」という判断の話でしたが、この記事は「実際にPontaポイントで受け取るには何をすればいいか」という手続きの話にしぼって書きます。 KDDI（9433）の株主優待は2025年に変わり、受け取り方をPontaポイント・商品セット・寄付から選ぶ形になりました。 結論から言うと、Pontaポイントで受け取るには、優待の案内が届く前にau ID・Ponta会員ID・両者の連携の3つを済ませておく必要があります。案内が届いてから慌てると、登録や連携でもたつきがちです。 私はKDDIを200株、旧NISA時代から長期保有しています。今年は実際にPontaポイントを選び、1.5倍増量で受け取った4,500ポイントで無洗米5kgを買うところまで一通り体験しました。この記事では、その実際の手順と制度の内容を整理します。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。優待・制度の内容は改定されることがあるため、最終的な条件は必ずKDDIの公式IR・株主優待ページでご確認ください。 KDDI株主優待でPontaポイントを選べる条件（200株・保有期間） まず、そもそも自分が優待の対象かどうかです。KDDIの公式IR（株主優待ページ）によると、現行制度は次のとおりです。 項目内容対象200株以上を保有する株主1年以上5年未満の保有2,000円相当5年以上の保有3,000円相当権利確定の基準日3月31日時点の株主名簿に記載のある株主 保有期間は、同一の株主番号で3月31日の株主名簿に連続して記録されている年数で判定されます。私は旧NISA時代から同じ口座（楽天証券）で持ち続けているので、5年以上の区分に入ります（このあたりの経緯は楽天証券の旧NISAを11年運用した実績に書きました）。 一点だけ補足すると、2025年4月1日の株式分割（1株→2株）で、分割前から100株を持っていた人は自動的に200株になっています。制度変更の経緯や「改悪かどうか」をどう考えるかは第2回に書いたので、この記事では手続きの話に進みます。 （株数の基準や区分は制度改定で変わり得ます。最終的な条件は必ず公式の株主優待ページでご確認ください。） KDDI優待の受け取り方は3つ｜Ponta・商品セット・寄付 対象であることを確認したら、次は受け取り方の選択です。現行制度で選べるのは次の3つです。 Pontaポイント（au PAY マーケット限定のPontaポイントとして1.5倍に増量できる選択肢あり） ローソン・成城石井の商品セット（お菓子セット、発泡酒セット、レトルト食品セット、アイスコーヒーセット、直輸入ワインなどから選ぶ形） 寄付（優待相当額を社会貢献活動団体へ寄付） 私はこの中からPontaポイントを選びました。商品セットは中身が決まっていますが、ポイントなら自分の使いたいもの（今回はお米）に充てられるからです。 ただしPontaポイントで受け取るには、後述する事前の連携が要ります。商品セットや寄付は送り先の登録で完結しますが、Pontaは「どのPonta会員に付与するか」を紐づけておく必要があるためです。 Pontaで受け取るには？ au ID・Ponta会員・au Pontaポータル連携の手順 ここが実践編の本題です。私が実際にやった準備は、大きく3ステップでした。 au IDを用意する Ponta会員ID（PontaWeb会員）を用意する au Pontaポータルで、au IDとPontaを連携する 私はKDDIの回線ユーザーではないので、au IDを新規で登録するところから始めました。メールアドレスで登録でき、回線契約がなくてもau IDは作れます。 次にPonta会員IDです。私はもともとPontaカードを持っていなかったので、PontaWebで新規に会員登録しました（リクルートIDから登録する経路を使いました）。すでにローソンやリクルート系サービスでPontaを使っている人は、その会員IDをそのまま使えます。 最後に、au IDの会員情報ページから「Pontaカードとの連携」に進み、au Pontaポータルで連携を完了させます。ここまで済ませておくと、優待の申込でPontaポイントを選んだときに、自分のPonta会員に付与される状態になります。 連携時の同意画面です。KDDI側に許可する内容は「ユーザー識別子の参照」「Ponta会員IDの参照」の2つでした（画面出典：PontaWeb）。 連携が完了するとこの画面になります（au ID・Ponta会員IDの箇所はマスキングしています。画面出典：au Pontaポータル）。 いずれもアカウント作成・パスワード設定・本人確認情報の入力を伴います。私は優待の案内が来る前にまとめて済ませておいたので、申込当日は落ち着いて進められました。 au ID・Ponta連携でつまずきやすい点（同意項目・株主番号） 実際にやってみて、注意したほうがいいと感じた点が2つあります。 1つ目は、連携時の同意項目です。連携の途中で、必須の規約同意のほかに、位置情報などを使う任意の情報提供・データ連携への同意を求められる場面があります。私は必須の項目だけ同意し、任意の同意は「同意しない」を選びました。連携そのものは必須項目の同意だけで完了します。 2つ目は、株主番号です。優待の保有期間は同一の株主番号で連続して記録されている年数で判定されます。証券会社の変更や相続など、株主番号が変わるケースでは保有期間の判定に影響する場合がある、と公式でも注意喚起されています。これはPonta連携とは直接関係しませんが、長期保有区分（5年以上の3,000円相当）を維持したい人は頭に入れておきたい点です。 優待の申込から付与までの流れと時期（案内・申込期限） 連携が済んだら、あとは優待の案内を待って申し込む流れです。現行制度での時期の目安は次のとおりです。 案内状の発送：6月上旬に対象の株主へ発送予定 申込期限：2026年8月31日（月）23:59まで 案内状が届いたら、記載のWEBサイトから受け取り方（Ponta・商品セット・寄付）を選んで申し込みます。Pontaを選ぶ場合、連携が済んでいればそのまま自分のPonta会員に紐づきます。私の場合は、7月4日に連携を済ませたところで増量後の4,500ポイント（5年以上区分3,000円相当×1.5倍）が付与されました。 実際の付与後の画面です。「Pontaポイント（au PAY マーケット限定）4,500P」と、「8月3日に期限が切れます」という表示が確認できます（画面出典：au Pontaポータル）。 付与のタイミングや細かい手順は年によって変わり得るので、実際の付与時期は案内状と公式ページで確認してください。 申込には期限があります。案内が届いたら早めに手続きしておくと、うっかり申し込み忘れて優待を取り逃す、という事態を防げます。 au PAY マーケットでPontaを1.5倍にできる仕組み Pontaポイントを選ぶときに、もう一つ知っておきたいのが増量の選択肢です。 ...

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第5回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で保有している優待銘柄を1記事1銘柄で紹介してきた連載です。 ニチリン（5184）は、自動車やバイクのブレーキホース、住宅用の給水給湯配管などを手がけるゴムホース・配管部品の専門メーカーです。株主優待としてクオカードがもらえる銘柄として知られています。私はこの株を100株保有しています。 この記事の結論 ニチリンの優待は、100株なら継続3年以上でもクオカード3,000円分にとどまり、優待利回りとしては大きくありません。一方で確認した限り優待の改悪・廃止の履歴はなく、自己資本比率68.5%・予想配当利回り4.6%という財務と配当の実績があります。私なら、優待目的ではなく高配当株として今も100株を買う判断をします。クオカードはあくまでおまけです。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 この記事で分かること ニチリンの優待内容（クオカード・必要株数・継続保有条件） 100株を新規で買うといくら必要か・いつもらえるか ニチリンの優待に改悪はあったか 優待利回りと配当利回り、どちらが大きいか 財務・配当の実績と、今の株価4,130円で新規に買うか ニチリンの株主優待はクオカード｜必要株数と金額表 ニチリンの株主優待は、公式IRの株主優待ページで確認すると次のとおりです（出典：ニチリン公式IR「株主優待」 https://www.nichirin.co.jp/ir/ir03 、2026年7月4日確認）。 毎年12月31日現在で、普通株式100株（1単元）以上を1年以上継続保有している株主が対象です。権利確定は年1回・12月末のみで、木徳神糧のような6月末・12月末の年2回基準ではありません。 優待の中身はクオカードで、保有株数と継続保有年数に応じて金額が変わります。公式IRの金額表を整理すると次のとおりです。 所有株式数継続1年未満継続1年以上3年未満継続3年以上100株以上なしクオカード1,000円分クオカード3,000円分1,000株以上なしクオカード2,000円分クオカード4,000円分5,000株以上なしクオカード3,000円分クオカード5,000円分 私が保有している100株の場合、継続1年未満は対象外、1年以上3年未満で1,000円分、3年以上で3,000円分のクオカードがもらえる計算です。発送時期は毎年3月下旬ごろとされています。 継続保有の判定は、毎年6月30日および12月31日を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で連続3回以上記載（1年以上3年未満の区分）、連続7回以上記載（3年以上の区分）で決まります。優待の権利確定日は12月末の年1回ですが、継続年数のカウントは6月・12月の年2回の基準日で数える仕組みです。 証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変わった場合や、直近2回の基準日で保有株数が一度でも100株を下回った場合は、継続保有の対象外になります。いったん売って買い直すと、このカウントはリセットされます。 （優待の正確な内容・条件は改定されることがあります。実際に確認・申し込みをする際は、必ずニチリンの公式IR・株主優待ページをご自身でご確認ください。） 100株を新規で買うといくら必要か 2026年7月3日時点の株価4,130円で確認すると、優待の対象になる最低ラインの100株を新規に取得するには、約41万3,000円が必要です（出典：IR BANK ニチリン https://irbank.net/5184 、2026年7月3日確認）。 ニチリンの優待に改悪はあったか 優待株を検討するときに気になるのが「過去に改悪・廃止はなかったか」だと思います。この連載でもKDDIや松風では実際に優待の変更がありました。 ニチリンについて公式IRの株主優待ページ・適時開示情報を確認した限り、優待制度の改悪・廃止・変更を示す開示は見つかりませんでした（確認日：2026年7月4日）。金額表・必要株数・継続保有の判定基準について、開始時期や過去の変更履歴を示す記載も公式ページ上にはありませんでした。 ただし、これは「今後も変わらない」ことを保証するものではありません。優待制度は会社の判断でいつでも見直される可能性があります。最新の状況は、購入・保有を検討する時点で必ず公式IRをご自身で確認してください。 優待利回りより配当利回りのほうが大きい 100株保有・継続3年以上でもらえるクオカード3,000円分を、投資額約41万3,000円に対する利回りとして単純計算すると、約0.73%です。継続1年以上3年未満の段階では約0.24%にとどまります。 一方、2026年7月3日時点の予想配当利回りは**4.6%**です（出典：IR BANK ニチリン https://irbank.net/5184 、2026年7月3日確認）。優待利回り(最大でも約0.73%)と比べて、配当利回りのほうがはるかに大きい数字です。ニチリンの場合、投資リターンの本体は配当であり、クオカードの優待はそこに付いてくるおまけという位置づけだと考えています。 一目評価｜私の見方 ここまでの内容を、私の主観で5段階評価にまとめると次のとおりです。あくまで私個人の見方であり、投資を推奨するものではありません。 項目評価根拠総合評価★★★★☆優待は物足りないが、配当・財務・長期保有の実績が高評価優待★★☆☆☆クオカード最大3,000円分（100株・継続3年以上）、優待利回り約0.73%と大きくない配当★★★★★予想配当利回り4.6%、配当性向を26.9%→38.1%へ段階的に引き上げ財務★★★★★自己資本比率68.5%、2009年33.1%から一貫して改善割安度★★★★☆PER9.73倍（予）・PBR0.89倍で解散価値をやや下回る水準長期保有★★★★★優待の改悪履歴なし・営業利益率12〜13%台で安定 財務・配当・株価指標｜自己資本比率68.5%、配当利回り4.6% 私がニチリンを持ち続けている根拠は、優待ではなく財務と配当の中身です。数字を1つの表にまとめると次のとおりです（出典：IR BANK ニチリン https://irbank.net/5184 、同/dividend、同/results、いずれも2026年7月3〜4日確認）。 指標数値補足自己資本比率68.5%（2025年12月期）2009年33.1%から一貫して改善営業利益率12.30%（2025年12月期）2023年12月期13.62%がピーク、以降やや低下一株配当176円（2024年12月期）2020年45円から5年で約4倍配当性向38.1%（2024年12月期）2020年26.9%から段階的に上昇株価4,130円（2026年7月3日時点）—PER9.73倍（予想）割高感は薄い水準PBR0.89倍解散価値をやや下回る予想配当利回り4.6%優待利回り(最大約0.73%)を大きく上回る 売上高・営業利益も直近5期で安定して推移しています。 決算期売上高営業利益営業利益率2021年12月期582.6億円68.4億円11.74%2022年12月期641.7億円76.8億円11.97%2023年12月期706.3億円96.2億円13.62%2024年12月期713.6億円91.8億円12.87%2025年12月期736.7億円90.6億円12.30% 出典：IR BANK ニチリン 業績推移（ https://irbank.net/5184/results 、2026年7月4日確認） ニチリン(5184)の営業利益率の推移 11.74% 2021/12 11.97% 2022/12 13.62% 2023/12 12.87% 2024/12 12.30% 2025/12 営業利益率(%)の推移。2023年12月期の13.62%をピークにやや低下していますが、安定して2桁台を確保しています。出典：IR BANK ニチリン 業績推移 https://irbank.net/5184/results 配当は、株式分割や特別配当で数字が跳ねているわけではなく、配当額そのものを2020年の45円から2024年の176円まで、5年間で約4倍に積み上げてきています。会社は将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行いながら、業績も勘案して安定配当を継続する方針を掲げており、この推移はその方針と整合しています。 ...

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第4回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で保有している優待銘柄を1記事1銘柄で紹介してきた連載で、第1回はコナカと巴工業の比較、第2回はKDDIの優待変更、第3回は松風の優待変更でした。 木徳神糧（2700）の株主優待は、お米がもらえる銘柄として個人投資家に知られています。生活に直結するお米が現物で届く優待は、優待初心者にも分かりやすく人気があります。 この記事の結論 木徳神糧は、優待目的だけで買うならおすすめしない銘柄だと考えています。お米5kgの優待利回りは投資額に対して約0.3%にとどまり、財務も薄利のコメ卸という事業特性も、優待だけで持つには心もとないからです。一方で、お米の優待を楽しみながらコメ関連企業を長期で保有したい人にとっては、検討の余地がある銘柄という位置づけです。私自身が500株を保有している立場で、なぜそう考えるのかを一次情報で整理します。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 この記事で分かること 木徳神糧の優待内容（お米5kg・年2回基準と必要株数） 500株を新規で買うといくら必要か 過去に優待の改悪・廃止はあったか（一次情報で確認） お米の優待利回りと、薄利のコメ卸という事業・財務の中身 私が今も500株を保有している理由と、売る条件 今の株価1,790円で新規に買うかどうか 私は木徳神糧を500株保有しています。お米の優待が届くのは素直にうれしいのですが、私がこの株を持っている根拠は優待そのものではなく、コメ卸という事業の位置づけと、買った水準に対して株価が上がってきた結果です。この連載で取り上げてきた松風や巴工業のような「自己資本比率80%超の財務優良株」とは、まったくタイプの違う銘柄です。 木徳神糧は、年間でお茶碗およそ44億杯分のお米を扱う、国内大手のコメ卸売会社です（出典：木徳神糧 公式サイト https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ 、2026年6月26日確認）。そのお米そのものが株主優待としてもらえるため、優待目当てで保有する個人投資家も多い銘柄です。まずは制度の中身を会社の一次情報で正確に整理していきます。 木徳神糧の株主優待はお米5kg｜必要株数と権利確定月 木徳神糧の株主優待は、6月末と12月末の年2回に権利が確定します。基準日ごとに必要株数と内容が違うので、ここが少しややこしい部分です。木徳神糧の公式IR（株主優待ページ）で確認した内容を整理すると、次のとおりです。 12月末基準（500株以上） 保有株数・条件優待内容500株以上・継続保有3年未満5kg相当の米穀製品等500株以上・継続保有3年以上10kg相当の米穀製品等 12月末基準は 500株以上 が条件です。継続保有が3年以上になると、お米が5kgから10kgへ倍になります。発送は翌年3月頃です。 6月末基準（1,000株以上） 保有株数優待内容1,000株以上2,000株未満2,000円相当の米穀製品等2,000株以上4,000円相当の米穀製品等（うち2,000円相当は切り餅750g×2袋） 6月末基準は 1,000株以上 からが条件です。米穀製品の発送は10月頃、切り餅は12月中旬とされています。いずれの基準でも、米穀製品の受け取りに代えて社会貢献活動への寄付を選ぶこともできます。なお、後述する2025年12月の表記見直し（金額→容量表記）の対象は12月末基準のお米部分に限られるため、6月末基準は公式開示でも金額表記のまま案内されています。 500株で受け取れるのは12月末の年1回ぶん 500株を保有していると、対象になるのは**12月末基準のお米5kg（継続3年以上になれば10kg）**です。一方、6月末基準は1,000株以上が条件なので、500株では対象外です。 「木徳神糧はお米がもらえる」とだけ覚えていると500株で年2回もらえる気がしてしまいますが、500株で受け取れるのは12月末基準の年1回ぶんだけで、年2回（6月・12月）の優待を狙うなら1,000株以上が必要です。 私（500株保有）の場合はどうなるか ここまでの「12月末は500株、6月末は1,000株」という必要株数は、2025年7月の株式分割を経た分割後の基準です（分割の経緯は次章で時系列にまとめます）。私はこの分割の前から保有しているので、自分の体験に引きつけて整理しておきます。 私は2024年12月5日に分割前の100株を取得し、現在は分割後の500株を持っています。したがって12月末基準のお米5kg（継続3年以上になれば10kg）が対象で、6月末基準（1,000株以上）は対象外です。買い付けた2024年12月時点は分割前で12月末基準の必要株数は100株でしたから、私は2024年12月31日の基準日で優待の対象になり、初めての優待をすでに受け取っています（当時の優待は容量表記ではなく「2,000円相当の米穀製品等」という金額表記でした）。 なお、優待品の「お米◯kg」という容量表記は、2025年12月に表記方法が見直されたものです。もともと「2,000円相当」「4,000円相当」と金額で表記していましたが、米価が大きく変動して金額表記が実態に合いにくくなったため、容量表記に改められました（出典：木徳神糧 公式IR「株主優待制度の表記方法の見直しに関するお知らせ」2025年12月19日）。中身は従来どおりで表記だけの変更です。 私が保有を始めてからまだ継続保有3年以上の判定（連続7回）には届いていないため、いま受け取れるのは基準ランクのお米5kg相当で、10kgに増えるのはもう少し先です。継続保有3年以上の条件は、公式では「6月末日と12月末日の株主名簿において、変更後の保有株式数で換算して500株（5単元）以上の保有が同一株主番号で連続して7回以上記載または記録されていること」と定義されています。年2回の基準日で連続7回ですから、おおむね3年以上の継続保有が条件です。いったん売って買い直すと株主番号が変わり、このカウントはリセットされます。これは巴工業の「継続1年以上」と同じ考え方で、長期保有優待では一般的な条件です。 このカウントは株式分割をまたいでも途切れません。公式の条件文に「変更後の保有株式数で換算して500株（5単元）」とわざわざ書かれているのはそのためで、分割前から保有していた株主の連続保有期間は分割後もそのまま引き継がれます。私は分割前の2024年12月から保有しているので、このカウントは分割をまたいで進行しています。 （優待の正確な内容・条件・対象品目は改定されることがあります。実際に確認・申し込みをする際は、必ず木徳神糧の公式IR・株主優待ページと、当該の告知文をご自身でご確認ください。出典：木徳神糧 公式IR「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」2025年5月8日／「株主優待制度の表記方法の見直しに関するお知らせ」2025年12月19日、および公式IR 株主優待 https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ja/ir/stock/dividend2.html 、2026年6月26日確認。） 木徳神糧の株主優待の変更履歴｜廃止・改悪ではなく「拡充寄り」の変遷 この連載のテーマは「優待は変わる、だから優待だけで買ってはいけない」でした。KDDIも松風も過去に優待を変更しています。では木徳神糧はどうか。優待目的で入る人が気にする「過去に改悪・廃止があったか」を、公式IRの適時開示で一件ずつ確認しました。 結論を先に書くと、木徳神糧の優待は、廃止や大幅改悪ではなく、単元株式数の変更・株式分割・長期保有優遇の追加という、どちらかといえば拡充寄りの変遷をたどってきました。主なコーポレートアクションを時系列で並べると次のとおりです。 時期できごと内容（一次情報で確認）2018年7月1日株式併合＋単元変更5株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更。あわせて優待基準を見直し、100株から優待がもらえる形に2024年12月31日基準〜優待内容見直し＋長期保有優遇導入12月末基準で、それまでの「株数で金額が変わる方式」から「100株以上・継続3年で増える長期優遇方式」へ。3年未満2,000円相当／3年以上4,000円相当2025年7月1日1対5の株式分割1株を5株に分割。これに伴い優待の必要株数も5倍に調整（12月末は100株→500株など）。会社は「分割比率に基づく調整で実質的な変更はない」と明記2025年12月31日基準〜表記方法の見直し12月末基準のお米の優待を「2,000円相当・4,000円相当」という金額表記から「5kg相当・10kg相当」という容量表記へ。中身は同じで表記だけ変更 出典：木徳神糧 公式IR適時開示「単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ」2018年2月16日／「株主優待制度の変更（優待内容見直し及び長期保有優遇）に関するお知らせ」2024年10月24日／「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」2025年5月8日／「株主優待制度の表記方法の見直しに関するお知らせ」2025年12月19日（いずれも公式IRニュース https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ja/ir/news.html 、2026年6月27日確認）。 この4つを通して見ると、木徳神糧は優待を「縮小」してきたのではなく、長く持つ株主を厚く扱う方向に組み替えてきたことが分かります。2018年に1,000株必要だった優待を100株から取れるよう間口を広げ、2024年に3年以上保有で金額が倍になる長期優遇を入れ、2025年の分割は買いやすくする狙いでした。 ただし、優待を取る側から見て見落としやすい点が一つあります。2025年の分割で、12月末基準の必要株数が100株から500株に上がったことです。分割前から100株を持っていた人は自動的に500株になるので不利益はありませんが、分割後にこの株を新しく買う人は、12月末のお米をもらうために500株が必要になります。2026年6月26日時点の株価1,790円なら約89万5,000円です。「昔は10万円台の100株でお米がもらえた」という分割前のイメージのまま100株だけ買うと優待の対象にならないので、ここは注意が必要です。分割によって1株あたりの株価は下がりましたが、優待の取得ラインが100株から500株に引き上げられたため、優待取得を目的とする新規投資家から見ると、必要資金はむしろ増えました。 私自身は、ちょうどこの分割の前、2024年12月に分割前の100株で入りました。間口が広かった最後の局面で入った形ですが、狙ってそうしたというより結果的にそうなったというのが正直なところです。 お米の優待利回りは魅力的に見えるが、ここに罠がある お米5kgの市場価格を、仮に1kgあたり600円とすると、5kg相当でおおよそ3,000円前後の価値になります。2026年6月26日時点の株価は1,790円で、500株なら投資額は約89万5,000円です（出典：IR BANK 木徳神糧 https://irbank.net/2700/per 、2026年6月26日確認）。これで優待利回りを単純計算すると、3,000円÷895,000円で約0.3%にとどまります。 ここで連載第1回で書いた「優待利回りの罠」が効いてきます。優待利回りは株価が下がるほど数字が良く見えますが、それは分母が小さくなっているだけです。約90万円を投じてもらえるお米が年1回5kgというのは、金額ベースで見れば決して高い利回りではありません。 つまり木徳神糧は「優待利回りでお得だから買う」銘柄ではない、というのが私の率直な見方です。お米が現物で届くうれしさは確かにありますが、利回りという数字で正当化できるほどの優待ではなく、持ち続けるかどうかは優待ではなく事業と株価の話になります。 私が見ているのは「コメ卸という事業」と買った水準 ここからが本題です。木徳神糧を持ち続けるかどうかの判断は、お米5kgではなく、事業の中身と財務の数字で決まります。 私の保有状況は、2026年6月27日時点で次のとおりです。**私は2024年12月5日に分割前の木徳神糧を100株、1株5,650円（取得総額565,000円）で買い付け、**2025年7月1日付の1対5分割で保有が自動的に500株になりました。分割換算後の平均取得単価は1,130円です。 項目内容取得日2024年12月5日取得時の保有株数100株（株式分割前）取得単価5,650円（分割前の市場株価）取得総額（取得価額）565,000円現在の保有株数500株（2025年7月の1対5分割後）分割換算後の平均取得単価1,130円現在値1株1,790円現在の評価額895,000円評価損益含み益 +330,000円（+58.40%／2026年6月27日時点） 含み益が出ている状態ですが、ここで正直に書いておくべきことがあります。木徳神糧の株価がここまで上がってきた背景には、近年のお米の価格上昇という、会社の実力だけでは説明しきれない追い風があります。この追い風がいつまで続くかは誰にも分かりません。だから私は、この含み益を「自分の銘柄選びが正しかった証拠」とは思っていません。あくまで結果としてこうなった、というだけです。 業績：薄利のコメ卸が、米価高騰で一時的に大きく伸びた 木徳神糧の通期業績の推移を、IR BANKで確認すると次のとおりです。 ...

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第3回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で私が実際に保有している優待銘柄を、1記事1銘柄で紹介していく連載です。第1回はコナカと巴工業の比較、第2回はKDDIの優待変更でした。 松風（7979）の株主優待は改悪なのか。2026年に優待が一部変更され、ネットでもそう問う声が出ています。 先に私の結論を書きます。**私は松風を売っていません。理由は、私がこの株を持っている根拠が優待ではなく、歯科材料事業の成長性と配当だからです。**優待品が1本差し替わろうと、優待価格で買える本数の上限が縮んでも、私が見ている本線（業績・配当・財務）は変わっていません。だから今回の変更は、私にとって売る理由になりませんでした。詳しくは本文で、財務指標と「売る条件」もあわせて整理します。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 松風は歯科材料の会社で、株主優待として薬用歯磨などの自社製品がもらえることで個人投資家に知られています。その優待が、2026年6月3日付の会社からの告知で「一部変更」になりました。優待品の中身が一部差し替わり、優待価格で買える本数の上限も縮小されています。私は松風を200株保有し、優待品も受け取ってきた立場として、変更内容を会社の一次情報で整理していきます。 松風の株主優待が2026年にどう変わったのか（変更内容） まず、変更前の松風の株主優待を整理します。松風の公式IR（株主優待ページ）で確認した内容は、おおむね次のとおりです。 対象: 100株（1単元）以上を保有する株主 無料提供: 薬用歯磨など自社製品を、毎年6月下旬に発送 優待価格販売: 全株主を対象に、歯磨やネイル製品などを優待価格で購入できる 基準日: 3月31日（自社製品）と9月30日（ネイル製品）の2回 長期保有条件: 公式ページに記載なし（保有年数による段階はありません） そのうえで、2026年6月3日付で会社が出した「株主様ご優待製品等の変更に関するお詫びとお知らせ」の内容を、告知の範囲で整理すると、変更点は次のとおりです。 無料提供する優待品のうち1本が、別の歯磨製品へ差し替えになった 優待価格で購入できる本数の上限が、2箱から1箱へ縮小された 無料提供品の発送時期が、当初の予定より後ろ倒しになった 無料提供のセット自体は引き続き受け取れますが、優待価格で多めに買い足したい人にとっては、上限が半分になったぶん使い勝手が下がる形です。ネットで「松風の優待は改悪では」という声が出るのも、この上限縮小と発送遅延が理由でしょう。実際、優待価格販売を活用していた株主からすれば、体感として後退に映る変更だと思います。 （優待の正確な内容・条件・対象品目は改定されることがあります。実際に確認・申し込みをする際は、必ず松風の公式IR・株主優待ページと、当該の告知文をご自身でご確認ください。） 会社が挙げた変更理由は「株主数の増加」と「中東情勢」 今回の変更で私が注目したのは、会社が変更理由をきちんと説明している点です。 松風はお詫びの告知のなかで、変更の理由として「想定を上回る株主数の増加」と「中東情勢による原材料の供給不安」を挙げています。これは私の解釈ではなく、会社の告知文に書かれている内容です。 優待がもらえる会社の株主が増えること自体は、会社にとって悪い話ではありません。ただ、株主が増えれば、その人数分の優待品を用意するコストも増えます。そこに原材料の供給不安が重なれば、同じ条件のまま全員に配り続けるのが難しくなる、という事情は理解できます。 ここで大事なのは、これを「会社の経営が苦しいサイン」と読み違えないことだと思っています。今回の変更は、業績が悪化したからコストを削った、という話ではなく、株主数の増加と外部要因への対応として優待のかたちを調整した、というのが会社の説明です。原材料の供給不安は松風だけの問題ではなく、外部環境の話です。憶測で「経営がまずいから優待を削った」と決めつけるのは、フェアではないと考えています。 とはいえ、優待が縮小される方向の変更であることは事実です。だからこそ、この連載で繰り返してきた問いがまた効いてきます。「優待が縮小されても、この会社を持ち続けたいか」です。 「改悪」かどうかより、私が見ているのは業績・配当・財務 ここからが本題です。優待が縮小された「改悪」かどうかという議論はネットでも盛り上がりますが、私が松風を持ち続けるかどうかの判断は、優待ではなく業績・配当・財務の数字で決まります。私は松風を200株、取得単価のベースに対して含み益が出ている状態で保有していますが、その根拠は歯科材料分野で実績を積んできた事業のほうにあります。 業績：5年で売上約1.6倍、営業利益率は13%台へ 松風は売上を伸ばしてきた会社です。IR BANKで公開されている通期業績の推移は、おおまかに次のとおりです。 決算期売上高営業利益営業利益率営業CF2021年3月期247億円23.0億円9.3%28.3億円2022年3月期281億円32.2億円11.4%37.4億円2023年3月期317億円38.2億円12.1%31.7億円2024年3月期351億円47.1億円13.4%30.9億円2025年3月期387億円53.9億円13.9%34.5億円2026年3月期400億円52.3億円13.1%33.7億円 出典：IR BANK 松風 業績推移（ https://irbank.net/7979/results 、2026年6月25日確認） 5年で売上は約1.6倍に伸び、営業利益率も9%台から13%台へ改善してきました。営業キャッシュフローも毎期30億円前後の黒字で安定しています。一方で直近の2026年3月期は、売上は過去最高を更新したものの営業利益は前の期（53.9億円）から52.3億円へ微減しました。ずっと右肩上がりが約束されているわけではありません。歯科材料は景気変動の影響を受けにくい面がある一方、海外売上比率や為替、今回のような原材料の供給環境にも左右されます。 財務：自己資本比率84%・ROE10%台と無理のない体質 私が優待株でいちばん安心材料にしているのが、財務の厚さです。IR BANKで確認した自己資本比率とROEの推移は次のとおりです。 決算期自己資本比率ROE2021年3月期79.4%5.6%2022年3月期80.5%7.8%2023年3月期80.8%8.9%2024年3月期82.7%8.8%2025年3月期85.2%10.1%2026年3月期84.1%10.1% 出典：IR BANK 松風 業績推移（ https://irbank.net/7979/results 、2026年6月25日確認） 自己資本比率は一貫して80%前後と高く、借入に頼らない財務体質です。ROEも5.6%から10%台へ改善しており、自己資本が厚いままで資本効率も上がってきた形です。財務に余裕があることは、外部環境が荒れても配当や優待を急に切り詰めにくい、という意味で優待株では安心材料になります（もちろん将来を保証するものではありません）。 配当：予想利回り約3.1%、配当性向は40%台へ 配当の面では、松風は2024年10月に1株を2株にする株式分割を実施しています。分割の前後で1株あたりの配当金額の見え方が変わるので、推移を見るときは注意が必要です。IR BANKで確認した1株あたり年間配当金は、おおまかに次のとおりです。 決算期年間1株配当配当性向2021年3月期29円30.1%2022年3月期39円27.2%2023年3月期57円32.4%2024年3月期62円30.1%2025年3月期49円（分割後）40.3%2026年3月期60円（分割後・特別配当5円含む）43.7% 出典：IR BANK 松風 配当推移（ https://irbank.net/7979/dividend 、2026年6月25日確認）。2024年10月に1対2の株式分割を実施しているため、2025年3月期以降の1株配当額は分割前の期と単純比較できません（分割前ベースでは2025年3月期・2026年3月期とも年間98円相当）。 会社は配当性向の目安として30%程度を掲げてきましたが、直近2期は記念配当・特別配当もあって実績ベースでは40%台で推移しています。予想ベースの配当利回りは、私が確認した2026年6月25日時点でおおむね3.1%（2027年3月期予想配当61円ベース）です。 優待人気で割高になっていないか（PER・PBRの確認） 優待株でひとつ気をつけているのが、「優待人気で株価が買われすぎていないか」です。優待目的の買いで割高になっている株は、優待が縮小されると株価のほうも調整しやすいからです。2026年6月25日時点でIR BANKで確認した株価指標は次のとおりです。 指標2026年6月25日時点補足株価1,957円—PER14.6倍過去5年平均は約15倍PBR1.43倍自己資本比率84%を踏まえると過度な割高感は薄い予想配当利回り約3.1%2027年3月期予想ベース時価総額約700億円— 出典：IR BANK 松風（ https://irbank.net/7979/per 、2026年6月25日確認） ...

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第2回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で私が実際に保有している優待銘柄を、1記事1銘柄で紹介していく連載です。第1回はコナカと巴工業の比較でした。 KDDI（9433）の株主優待が2025年に変わりました。 ネットでは「KDDI優待は改悪された」という声も見かけます。長年もらえていたカタログギフトがなくなり、内容が変わったのですから、そう感じる人がいるのも自然です。 私はKDDIを200株、長期間保有しています。配当も優待も受け取り続けてきた立場として、変更後の優待が実際どうなったのか、そして「改悪」と言われる中で私がそれでも持ち続けている理由を、配当や業績の数字とあわせて正直に整理します。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 KDDI優待は2025年にどう変わったのか（変更後の内容） まず、変更後の優待内容を整理します。KDDIの公式IR（株主優待ページ）で確認した、現行制度の内容は次のとおりです。 対象: 200株以上を保有する株主 1年以上5年未満の保有: 2,000円相当 5年以上の保有: 3,000円相当 そのうえで、受け取る内容を次の中から選べる形になっています。 Pontaポイント（au PAY マーケット限定のPontaポイントとして使うと1.5倍に増量できる選択肢あり） ローソン・成城石井の商品セット（お菓子、発泡酒、レトルト食品、コーヒー、ワインなどから選ぶ形） 寄付（優待相当額を社会貢献活動団体へ寄付） 以前のような「カタログギフトから商品を1つ選ぶ」形から、Pontaポイント・商品セット・寄付のいずれかを選ぶ形に整理された、という変化です。日常的にau PAYやPontaを使っている人なら、ポイントで受け取れる選択肢はむしろ使い勝手が良いと感じるかもしれません。 なお保有期間は、同一株主番号で3月31日の株主名簿に連続して記録されている年数で判定されます。証券会社の変更や相続などで株主番号が変わると、保有期間がリセットされて対象から外れる場合がある、という点は公式でも注意喚起されています。長期保有区分を狙うなら、口座をむやみに移さないほうが無難です。 （優待の正確な内容・条件は改定されることがあります。実際に確認・申し込みをする際は、必ずKDDIの公式IR・株主優待ページで最新の情報をご確認ください。） 株数基準は「200株以上」。2025年4月の株式分割もあわせて押さえる 優待を考えるうえで、もう一つ押さえておきたいのが株式分割です。 KDDIは2025年4月1日に、1株を2株にする株式分割を実施しています。つまり、分割前に100株を持っていた人は、分割後には自動的に200株になります。 現行の優待基準は200株以上です。分割前の株価でいきなり200株を買うのはハードルが高かったところもありますが、分割によって1株あたりの株価が下がり、新たに買う人にとっても株数を揃えやすくなったという面はあります。 ここで「100株だと優待がもらえないのか」が気になる人もいると思います。私が公式IRを確認した範囲では、現行の優待基準は200株以上という記載で、分割前100株保有者への経過措置について特別な記載は見当たりませんでした。ただ、分割前から100株を持っていた人は分割で自動的に200株になっているため、その時点で現行基準を満たしている、という整理になります。これから新しく買う人は、200株を意識して株数を揃える必要がある、ということです。 繰り返しになりますが、株数の基準や経過措置の有無は制度改定で変わり得ます。最終的な条件は必ず公式の株主優待ページでご確認ください。 「改悪」と言われても私が売らない理由は、優待ではなく配当と業績 ここからが本題です。優待が変わったいま、私がKDDIを売らずに持ち続けている理由は、結局のところ優待ではありません。 私はKDDIを、優待目的というより、安定した配当と業績を期待して長期で保有してきました。優待は、第1回でも書いたとおり「最後のひと押し」であって、保有を決める主役ではありません。 私の保有実績で見ると、KDDIは取得単価ベースに対して株価が大きく育ち、含み益も配当も両方を稼いでくれている主力銘柄の一つです。旧NISA時代から持ち続けてきた銘柄で、長期保有区分の3,000円相当の優待を受け取れる年数にもなっています。 配当の面でも、KDDIは長く増配を続けてきた会社として知られています。参考までに、IR BANKなどで公開されている1株あたり配当金の推移を、2025年4月の株式分割を考慮した「分割後換算」に統一して並べると、おおまかに次のようになります。 決算期年間配当（分割考慮後換算）2021年3月期60円相当2022年3月期62.5円相当2023年3月期67.5円相当2024年3月期70円相当2025年3月期72.5円相当 （出典: IR BANK。分割前の表示額を、2025年4月の1:2分割にあわせて半額換算した参考値です。実際の支払額・1株配当は各期の正式発表をご確認ください。） 分割後換算でそろえると、2026年3月期に予想される配当（分割後ベースのおおよそ80円相当）と地続きで、毎年少しずつ配当が積み上がってきたことが見て取れます。優待が2,000円から3,000円に変わったかどうか以上に、この配当の積み上がりのほうが、私にとっては持ち続ける根拠として大きいというのが正直なところです。 もちろん、通信業界にも価格競争や規制、設備投資といったリスクはあります。増配がこの先も続く保証はありません。あくまで過去の実績がこうだった、という話として読んでください。 優待が変わったとき、売るかどうかをどう考えたか 優待の内容が変わると、「改悪されたから売ろうか」という気持ちになることがあります。私もニュースを見たときは、一瞬そう思いました。 でも、自分の保有理由に立ち返ったとき、私がKDDIを持っている主な理由は配当と業績であって、優待ではありませんでした。だとすれば、優待がカタログからPontaポイントや商品セットに変わったこと自体は、売る理由にはならない、と整理できました。 逆に言えば、もし「優待だけ」が目当てで持っていたら、変更のたびに揺さぶられていたと思います。第1回のコナカで痛感したのは、まさにこれでした。優待目的で買った株が塩漬けになり、優待の魅力だけでは下落に耐えられなかったのです。 だから私は、優待つきの株でも「優待がなくなっても持ち続けられるか」を基準にするようにしています。KDDIは、優待がどう変わっても配当と業績で持てる、と判断しているので売っていません。これはあくまで私個人の判断であり、同じ判断をすすめるものではありません。 まとめ：優待は「最後のひと押し」、本線は配当・業績・財務 ここまでをまとめます。 KDDIの株主優待は2025年に変更され、現行は200株以上が対象。1年以上5年未満で2,000円相当、5年以上で3,000円相当 受け取り方はPontaポイント・商品セット・寄付から選ぶ形になった 2025年4月1日に1:2の株式分割があり、分割前に100株を持っていた人は分割後に200株になっている 私が売らない理由は優待ではなく、長く積み上がってきた配当と業績。優待はあくまで「最後のひと押し」 「優待が改悪されたから売る」ではなく、「この会社を優待抜きで持ち続けたいか」で考える——これが、コナカでの失敗を経た私の今の基準です。 KDDIのような大型株でも、私が買う前に見ているのは優待ではなく、配当・業績・財務です。優待は判断材料の最後に置いています。そうした個別株や配当の管理、NISAまで含めて、私は2015年からずっと楽天証券を1つの口座にまとめて使っています。11年使ってきて、今もメイン口座にしている証券会社です。 楽天証券で口座を開設する 私が11年使っているメイン口座。優待株を含む個別株もNISAも1つの口座で管理できます。 楽天証券の口座開設はこちら（無料） → ※TGアフィリエイトのリンクを使用しています。口座開設の判断はご自身でご確認ください。 なお、本記事は私個人の保有実績と考え方の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。優待・配当の内容は改定されることがあり、最終的な条件は必ずKDDIの公式IRでご確認ください。株式投資には価格変動リスクがあり、投資判断はご自身の責任でお願いします。 連載「ラスト一押しの株主優待」 業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる、という順番で私が保有している優待銘柄を1記事1銘柄で紹介していくシリーズです。 第1回：コナカと巴工業——優待で買って失敗した株と、業績で買って優待がついてきた株 第2回：KDDI（9433）の優待変更と、それでも持ち続けている理由（本記事） 第3回：松風（7979）の優待変更と、それでも持ち続けている理由 第4回：木徳神糧（2700）のお米の優待と、薄利のコメ卸を持ち続けている理由 第5回：ニチリン（5184）のクオカード優待と、財務が厚い会社を持ち続けている理由 第6回：ラクト・ジャパン（3139）の食品カタログ優待と、アジア展開する食品商社を持ち続けている理由 第7回：アサックス（8772）のクオカード優待と、不動産担保ローンで稼ぐ会社の中身

「HDVはNISAから除外されたのか」という疑問に、先に答えます。HDVは2026年6月に四半期分配から毎月分配へ変更されたことで、新NISA成長投資枠の対象外になりました。新規の買付はできなくなりましたが、既にNISAで保有している分は非課税のまま持ち続けられますし、強制売却もされていません。 「毎月分配型はNISA対象外」というルールが、2026年6月、米国高配当株ETFの代表格HDVを巻き込む形で具体的な影響を出しました。本記事では、この出来事を題材に、なぜ毎月分配型が新NISA成長投資枠の対象外なのか、そして既にHDVを保有している人がとるべき選択肢を整理します。 なお投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。本記事は一般的な制度解説であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。 毎月分配型がNISA対象外になった理由を先に押さえる 結論から書きます。新NISAの成長投資枠は、制度として「毎月分配型」を対象外と定めています。投資信託でもETFでも、分配を毎月行うタイプは成長投資枠で買えません。 これは金融庁が成長投資枠の対象商品に設けた除外要件のひとつで、ほかに「信託期間20年未満」「高レバレッジ型」とあわせて、毎月分配型が並んでいます。長期の資産形成にそぐわない商品性を、制度の入口で外しているわけです（出所: 楽天証券トウシル「新NISAの対象商品」 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/42737）。 つまり「毎月分配型はNISA対象外」は、今回のHDVに限った話ではなく、NISA制度そのものの設計思想です。HDVはたまたま、四半期分配だったものが毎月分配に変わったことで、この除外要件に新しく該当してしまった、という構図になります。 何が起きたのか｜HDVの毎月分配化と楽天証券の買付失効 時系列で整理します。 時点出来事2026年6月16日付運用会社ブラックロックがHDVの分配頻度を四半期分配（年4回）から毎月分配（年12回）へ変更変更後HDVが新NISA成長投資枠の対象外商品に該当同日楽天証券がHDVの全買付注文（成長投資枠・特定・一般を問わず）を失効処理2026年7月15日予定毎月分配化後の次回分配 出所はブラックロック／iSharesの配当スケジュールおよびdividend.comの分配履歴です。 ここで押さえておきたいのは、楽天証券が失効させたのは「買付注文」だという点です。すでに保有しているHDVが強制的に売られたわけではありません。今後はHDVを新規に発注できない、というのが実務上の変更点です。 毎月分配型の3つの罠｜FP視点で見る商品性 「毎月お金が振り込まれる」と聞くと魅力的に感じますが、毎月分配型が長期の資産形成に向かないと言われるのには理由があります。FP2級の勉強でも、毎月分配型は典型的な「注意して見るべき商品」として扱われます。一般論として、以下の3点が指摘されます。 1. 元本払い戻し（タコ足配当）が起こりやすい 毎月分配型は、運用で得た収益が足りない月でも分配を続けるために、元本の一部を取り崩して払い戻すことがあります。これがいわゆる「タコ足配当」です。受け取った分配金の一部が、実は自分が出したお金の払い戻しだった、というケースが起こり得ます。この場合、見かけの分配金額が高くても、資産が増えているとは限りません。 2. 複利の効果が削がれる 資産形成の力の源泉は複利です。分配せずに再投資し続けたほうが、長期では雪だるま式に増えやすくなります。毎月分配で資金を外に出してしまうと、その分が再投資に回らず、複利が効きにくくなります。受け取った分配金を自分で再投資すればよいという考え方もありますが、手間とタイミングの問題が残ります。 3. 課税の非効率（NISA外の場合） 課税口座で毎月分配型を持つと、分配のたびに課税対象が発生し得ます。年4回より年12回のほうが課税イベントの頻度が上がります。NISA枠内なら非課税ですが、毎月分配型は成長投資枠で買えないため、新規でNISAの非課税メリットを受けながら毎月分配型を持つ、という選択肢が制度上とれません。 これらは毎月分配型という商品カテゴリ一般の特徴であり、HDVが今後そうなると断定するものではありません。ただ、制度がこのカテゴリを長期投資の枠から外している背景を理解する材料にはなります。 自分の投信・ETFが毎月分配型か見分ける方法 今回のHDVのように、買おうとした商品が毎月分配型でNISA成長投資枠の対象外、ということは誰にでも起こり得ます。HDVだけの特別な話ではありません。自分が持っている、あるいはこれから買おうとしている投信・ETFが毎月分配型かどうかは、次の3つの場所で確認できます。 確認する場所見るポイント目論見書・運用報告書「決算日」「分配の頻度」の記載。年12回（毎月）か、年1〜4回かが書かれています運用会社の分配スケジュールブラックロックやアセットマネジメントOneなど、運用会社の公式サイトに分配実績・予定が載っています証券口座の商品ページ楽天証券などの個別銘柄ページに「決算頻度」「分配金履歴」が表示されます。NISA対象かどうかの表記も多くの場合ここで確認できます 私自身、今回のHDVの件で「ETFの分配頻度を自分で確認していたか」と立ち止まりました。実は私はこの一件をきっかけに、別で保有していた東証のハイイールド社債ETF（2258）の中身まで調べ直しています。名前やブランドの印象だけで判断せず、決算頻度を一度自分の目で確認する習慣をつけておくと、こうした制度変更のニュースにも振り回されにくくなります。詳しくは2258はHYGの円版ではなかった話にまとめました。 なお、毎月分配型がNISA成長投資枠で買えないのは制度上の話であって、毎月分配型そのものが買えなくなるわけではありません。課税口座（特定口座など）では従来どおり購入できます。「毎月分配＝買えない商品」ではなく「毎月分配＝NISAの非課税枠では買えない商品」という整理です。 既にHDVを保有している人がとるべき選択肢 ここが本記事の核です。すでにNISA成長投資枠でHDVを持っている方へ、冷静な実務の整理をします。 慌てて売る必要はありません まず、既にNISA成長投資枠で保有している分は、引き続きNISA枠内で非課税のまま保有を継続できます。買付ができなくなっただけで、保有が無効になるわけではありません。毎月分配化したからといって、NISAの非課税メリットが消えるわけではない、という点を落ち着いて確認してください。 選択肢を整理すると、次のようになります。 選択肢内容向いている人保有を継続するNISA枠の非課税を維持したまま持ち続ける。今後の買い増しはできない高配当のインカムを非課税で受け取り続けたい人一部・全部を売却する売却するとそのNISA枠は同じ年に再利用できない点に注意ポートフォリオを毎月分配型以外へ組み替えたい人新規の積立先を別ETF・投信に切り替えるHDVは買えないので、成長投資枠対象の高配当系や全世界・S&P500系へ振り向けるこれから高配当やインデックスを積み増したい人 私自身は米国高配当ETFを保有していないため、HDVそのものの売買体験は語れません。ただFPの一般論として言えるのは、「制度変更のニュースに反応して反射的に売る」のが最ももったいない動き方になりやすい、ということです。非課税で持てているものを、課税口座へ移すきっかけにする必要はありません。 新規の積立先を考えるなら HDVが買えなくなったぶん、毎月の積立資金の行き先を見直す必要が出てきます。成長投資枠の対象である高配当系ETF・投信や、つみたて投資枠も使える全世界株・S&P500連動の投資信託などが候補になります。どこの証券口座で何を積み立てるかは、手数料・ポイント還元・取扱商品で変わってきます。私が実際に使っている口座の使い分けは楽天証券と松井証券を比較した記事に整理しているので、積立先の証券会社から見直したい方はあわせてご覧ください。 楽天証券で新NISAを始める 私が2015年から11年使い続けている口座です。投信のクレカ積立とポイント還元、楽天キャッシュ決済が使えるのが個人的な好みのポイントです。 楽天証券の口座開設を見る → TGアフィリエイト経由のリンクです HDVの代わりになる高配当ETF・投信の探し方 HDVが新規で買えなくなったあと、いちばん多い悩みが「では代わりに何を買えばいいのか」だと思います。ここは銘柄名を断定して「これを買えば正解」と言える話ではないので、私が代替を考えるときに使っている「選び方の軸」を共有します。具体的な商品は、この軸でご自身が比較して選ぶのが安全です。 代替候補を探すときに確認したい軸は、次の3つです。 確認する軸なぜ見るか毎月分配型でないか年1〜4回の決算なら、新NISA成長投資枠の対象になり得ます。今回のHDVと同じ轍を踏まないための最初のチェックです信託報酬・経費率高配当ETF・投信は長く持つほどコスト差が効いてきます。同じような中身なら、経費率の低いほうが手元に残りやすくなります自分の目的に合っているか「高配当のインカムが欲しい」のか「資産全体を増やしたい」のかで選ぶ商品が変わります。前者なら高配当系、後者なら全世界株・S&P500連動の投信が候補です 実際に名前がよく挙がるのは、米国高配当系のETF（VYMなど）や、東証で円のまま買える高配当系ETF、そして高配当にこだわらないなら全世界株（オルカン）・S&P500連動の投資信託です。いずれも毎月分配型でなければ成長投資枠で買える可能性がありますが、分配頻度・コスト・NISA対象かどうかは商品によって異なり、また制度や運用方針は変わり得るので、必ず買付前にご自身で最新情報を確認してください。 正直に書くと、私自身は米国高配当ETFを保有しておらず、資産の中心はオルカンとS&P500の投資信託です。高配当のインカムよりも、分配を出さずに再投資で資産全体を増やすほうが、自分の性格には合っていました。ですので「高配当ETFはこれが一番」という体験談は私からは語れません。ただ、HDVが買えなくなったことを「高配当からインデックス積立に切り替えるきっかけ」と捉える選択肢もある、ということは一つの視点としてお伝えできます。どちらが優れているという話ではなく、自分が長く続けられるスタイルを選ぶ問題だと考えています。 HDVのNISA除外でよくある質問 HDVの毎月分配化とNISA成長投資枠からの除外について、検索でよく見かける疑問を整理しておきます。 Q. HDVはNISAから除外されて、もう買えないのですか？ 新規の買付はできません。HDVは毎月分配化により、新NISA成長投資枠の除外要件（毎月分配型）に該当し、楽天証券では買付注文が失効しました。一方で、既にNISA成長投資枠で保有している分は、除外後も非課税のまま継続保有できます。「除外＝持てなくなる」ではなく「除外＝新規で買えなくなる」という整理です。 Q. 既にNISAで持っているHDVは、強制的に売られてしまうのですか？ いいえ。今回失効したのは「買付注文」であって、既に保有しているHDVが強制売却されたわけではありません。すでにNISA成長投資枠で持っている分は、引き続き非課税のまま保有を継続できます。慌てて売る必要はありません。 Q. HDVが毎月分配型になると、NISAの非課税メリットは消えますか？ 消えません。すでに非課税で保有している分は、毎月分配化してもNISA枠内で非課税のまま受け取れます。変わったのは「今後HDVを新規で買い増しできない」という点だけです。 Q. 今から米国高配当のインカムが欲しい場合、どうすればいいですか？ HDVは新規で買えないため、成長投資枠の対象である別の高配当系ETF・投信を、前の章の3つの軸（毎月分配型でないか・コスト・目的）で比較して選ぶことになります。特定の商品を断定はできませんが、「毎月分配型でないこと」を最初に確認すると、今回と同じ失効を避けやすくなります。 Q. 毎月分配型の商品は、もう一切買えなくなったのですか？ いいえ。毎月分配型がNISA成長投資枠で買えないのは制度上のルールであって、課税口座（特定口座など）では従来どおり購入できます。「毎月分配型はNISAの非課税枠では買えない」という整理であって、商品そのものが消えるわけではありません。 まとめ 毎月分配型は新NISA成長投資枠の制度上の対象外。HDVは四半期分配から毎月分配へ変わったことでこれに該当しました 楽天証券は買付注文を失効処理。今後HDVは新規発注できませんが、既保有分は強制売却されていません 毎月分配型はタコ足配当・複利の毀損・課税の非効率という一般的な弱点が指摘されます 既にNISAで保有している分は非課税のまま継続可能。慌てて売る必要はありません。積立先の振り替えだけ落ち着いて考えれば十分です 毎月分配という言葉の響きに惑わされず、制度がなぜそれを長期枠から外しているのかを理解しておくと、こうしたニュースが来ても冷静に判断できます。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。 ...

SNSで「年間配当金300万円達成」という投稿を見ると、多くの人がこう逆算します。 「配当利回り4%として、元本は7,500万円か。すごいな」と。 私自身も、配当300万円の人を見るたびに「元本7,500万円か…」と勝手に計算していました。でも、自分の保有株の数字を改めて見直したとき、この逆算は長期で持っている人にはまったく当てはまらないと気づきました。 きっかけは、私が9年前に買って、いまも持ち続けている1つの株でした。 配当利回りは「今の株価」に対する数字でしかない 配当利回りは、こう計算します。 配当利回り（％）＝ 1株あたり配当金 ÷ 今の株価 × 100 ここで大事なのは、分母が「今の株価」だということです。 たとえば配当が1株50円の株があったとして、今の株価が1,000円なら利回りは5%です。でも同じ会社の株を、株価400円のときに買っていた人にとっては、50 ÷ 400 で利回り12.5%ということになります。 同じ会社の、同じ配当金です。なのに、利回りはまるで違う。 何が違うかというと、買ったときの株価が違うだけです。 つまり「配当利回り4%」というのは、今この瞬間に買う人にとっての数字であって、もう何年も前に安く買って持っている人には当てはまりません。 YOC（取得単価ベース利回り）という考え方 この「買ったときの株価で計算した利回り」を、英語でYield on Cost（イールド・オン・コスト）、略してYOCと呼びます。日本語にすると取得単価ベースの利回りです。 一般的な配当利回り … 1株配当 ÷ 今の株価 YOC … 1株配当 ÷ 自分が買ったときの株価 長期で配当株を持っていると、この2つの数字はどんどん離れていきます。 理由は2つあります。 株価が上がると、後から買う人の利回り（今の株価ベース）は下がるが、安く買った自分のYOCは変わらない 増配が続くと、分子の配当そのものが増えていくので、自分のYOCはさらに上がっていく 時間をかけて持っているほど、自分だけ高い利回りで配当を受け取れる状態になっていく、ということです。 もちろん、これは万能の話ではありません。増配が止まったり、減配したりすればYOCは育ちません。株価が買値を下回ったまま戻らないこともあります。YOCが勝手に育つのは、あくまで「増配が続き、株価も大きく崩れなかった」場合に限る、という前提は最初に押さえておいてください（私自身の失敗例は後半で正直に書きます）。 実例：9年かけて、私のYOCは12%近くまで育った 抽象論だけだとピンと来ないので、私の保有株で説明します。私はビジネスブレイン太田昭和（9658）を、いまは600株持っています。平均取得単価は約385円です。 なお、ビジネスブレイン太田昭和は、会計や経営の分野に強いシステム会社です。企業向けの会計システムやERP、人事給与などの業務システムの開発・運用、経営や会計まわりのコンサルティングを手がけており、東証プライムに上場しています（コードの9658はこの会社を指します）。社名の「太田昭和」は、設立当時に出資元だった監査法人の名前に由来していますが、現在は資本関係はありません。ここでは「どんな会社か」のイメージだけ共有しておきます。 ただ、最初から600株を385円で買えたわけではありません。実際は9年かけて、買って・売って・また買って、その間に2回の株式分割をはさんでいます。きれいな話ではないので、正直に経緯を書きます。 2017年3月：最初に100株を1,045円で購入 2020年7月：1株が2株になる株式分割（保有100株 → 200株に） 2020年9月：そのうち100株を1,400円で売却（残り100株） 2024年9月：もう一度100株を1,785円ほどで買い増し（合計200株） 2026年4月：1株が3株になる株式分割（保有200株 → 600株に） この結果、いまの平均取得単価は分割後ベースで約385円に下がりました。途中で一度利益確定の売却をしたこと、2回の分割で株数が増えたこと、この2つが効いて、自分の取得単価がどんどん下がっていったわけです。 ここで利回りを2通りで見てみます。 計算の分母ざっくりの利回りこれから買う人今の株価（約1,025円）4.6%前後私（取得単価ベース＝YOC）約385円約12% 楽天証券の私の保有画面（取引明細）より。2017年の買付から、途中の売却と2回の株式分割を経て、平均取得単価が385円まで下がっていることが確認できます 直近の予想1株配当（分割後）はおよそ47円です。これを今の株価で割ると利回りは4.6%前後ですが、私の取得単価385円で割ると、47 ÷ 385 で約12%になります。 同じ株・同じ配当でも利回りはこんなに違う（9658） 4.6% 今から買う人 12% 私のYOC 1株配当47円（分割後・予想）を、現在の株価約1,025円で割ると4.6%前後、私の取得単価385円で割ると約12%。同じ配当でも、買ったときの株価で利回りはまったく変わります（数字は私の取得単価・取引の事実を示す例であり、銘柄推奨ではありません）。 同じ株の、同じ配当を受け取っているのに、今から買う人の利回りは4.6%前後、私の取得単価ベースだと12%近くです。 ...

2026年5月2日時点で楽天証券にある個別株73銘柄、評価額の合計は21,937,150円でした。取得元本は18,131,316円、含み益は+3,805,832円（+21.0%）です。投資歴11年（2015年スタート）の積み上げ結果を業界別・成績別に並べてみたところ、TOPIX全体の業種比率とはかなり違う、自分らしい偏りが浮かび上がってきました。今回はそのポートフォリオを正直に晒しつつ、なぜこの業界配分になったのかを過去の失敗と一緒に振り返ります。 平成時代を生きた30代、川崎市在住の会社員HIKOです。投資歴11年・FP2級・コナカ株（738円購入）を今も塩漬けで保有中、青山商事ではマイナス31万円を確定させた実績つき。等身大の数字でいきます。 個別株ポートフォリオの投資成績 業界別の話に入る前に、まず「このポートフォリオは結局どれくらいの成績なのか」を先に出しておきます。 取得元本と含み益 楽天証券CSVから現保有73銘柄を集計した結果がこちらです。 項目値取得元本（73銘柄合計）18,131,316円評価額（2026-05-02時点）21,937,150円含み損益+3,805,832円含み益率+21.0% 加えて、すでに売却済の主な実現損益は次の通りです。 銘柄確定損益JT（日本たばこ産業）+376,930円青山商事−310,960円 JTの成功と青山商事の失敗がほぼ相殺されているのが、私の売買実績の正直なところです。「個別株でホームランを当てた人」ではなく、「ホームランと三振を同じくらい打って、残った打席で配当を地道に拾ってきた人」というのが等身大の自己認識です。 含み益TOP9 含み益額の大きい順に並べたものです。長年保有してきた銘柄が並びます（自社持株会保有銘柄など、勤務先が特定されうる銘柄は表示から除外しています）。 順位銘柄含み益（円）1東京海上HD+425,4002木徳神糧+367,5003ビジネスブレイン太田昭和+325,8004王子HD+249,7005マブチモーター+245,7006KDDI+225,8007大阪有機化学工業+218,1008INPEX+213,0009ユニバーサル園芸社+198,400 東京海上HD・木徳神糧・KDDI・マブチモーターあたりは旧NISA時代から保有していて、含み益と配当の両方を稼いでくれている主力です。 含み損ワースト5 逆に、足を引っ張っている銘柄も正直に出します。 順位銘柄含み損（円）1住友林業−117,3492マックスバリュ東海−44,5003伊藤ハム米久HD−40,9004ジャックス−35,0005和田興産−26,300 住友林業はコロナ後の住宅市況の見通しを楽観しすぎた銘柄です。加えて、米国住宅事業を軸とした海外M&Aに対して、買収コスト・統合リスク・米国住宅市況への懸念といったネガティブ予想が市場で広がり、株価がさらに下落した経緯もあります。マックスバリュ東海・伊藤ハム米久HDは食品スーパー・加工肉のディフェンシブ枠として持っていますが、ここ数年の原材料高で利益率が圧迫され続けていて、含み損を消化できていません。 勝ち銘柄／負け銘柄の共通点 TOP10とワースト5を眺めていると、銘柄選定そのものよりも「どう持ったか」のほうに共通点が出ているのが見えてきます。 勝ち銘柄（含み益TOP10）の共通点 旧NISA時代（2015〜2019年頃）に買って、5年以上ホールドできた銘柄が多いです。東京海上HD・木徳神糧・マブチモーター・KDDI・王子HDは全て旧NISA期からの主力で、時間が含み益を作ってくれました 連続増配または安定配当の企業がほとんどです。東京海上HD・KDDI・マブチモーターは長期で増配を続けており、INPEXも資源価格連動で減配を経たあと復配しています 業界トップシェアまたはニッチトップが多いです。マブチはモーター、ナカニシは歯科切削、ユニバーサル園芸社はレンタルグリーン、王子は段ボールと、それぞれの業界で代替の効きにくい立ち位置にいます 共通項を一言にまとめると、「長く握れた・配当が出続けた・事業がシンプル」の3点が揃っている銘柄ばかりです 負け銘柄（含み損ワースト5）の共通点 コロナ後の住宅市況や原材料高の影響を強く受ける、景気敏感な業界に集中しています（住友林業＝住宅、伊藤ハム米久HD＝加工肉、マックスバリュ東海＝食品スーパー） 「割安だから」で買い増しを躊躇したまま含み損を放置している銘柄が多いです。ジャックス・和田興産は典型例で、PERだけ見れば割安ですが、買い増し判断もできず、損切り判断もできずにいます ナンピンも損切りもしないで時間経過に任せているのが正直なところで、「方針として保有」というより「動かしていないだけ」に近い状態です 共通項を一言にまとめると、「景気敏感×ナンピンも損切りもしない放置」という形になっています こうして並べてみると、勝ち負けの差は銘柄選定の上手さよりも、保有期間と業界感応度に大きく依存していることが分かります。同じ私が選んだ銘柄でも、5年握れた銘柄は勝ち、景気敏感な業界で握り続けた銘柄は負けています。 CAGR/年率リターンについての正直な注記 「11年で+21%の含み益なら年率は何%？」という疑問が当然出ると思います。ここは誠実に書きます。 各銘柄の取得時期は2015年から2026年まで11年間にわたってバラバラで、銘柄ごとに買い増しや一部売却もしています。全体を1本のIRR（内部収益率）で厳密に算出するための約定単位データを、私は手元で整理しきれていません。なので、ここではあくまで参考値として、 73銘柄の平均保有期間を仮に5年と置いた場合: 年率約3.9%（複利・配当除く） 平均保有期間を7年と置いた場合: 年率約2.8%（複利・配当除く） という幅で示しておきます。これは「キャピタル（値上がり益）部分のみ」の概算で、配当は含まれていません。後述する旧NISA配当も含めれば、トータルリターンはこれより数pt上振れします。 繰り返しますが、この数字は厳密なIRRではありません。「11年保有してきた個別株ポートフォリオのキャピタル部分の年率は、おおむね3〜4%レンジ」くらいの感覚として読んでください。 実効配当利回りの試算 旧NISA口座で2015〜2024年の10年間に受け取った配当の税引後合計は904,551円でした。これを「平均運用額」で割れば実効配当利回り（手取りベース）が概算できます。 ただし、年次の運用額（口座残高ベースの平均）を私は手元で正確に整理していません。代わりに、旧NISAの非課税枠の構造から幅で示します。 旧NISA枠は2014〜2015年が年100万円、2016〜2023年が年120万円 毎年ほぼ枠を使い切ったので、累計入金額（簿価ベース）は約1,150万円 10年間の平均運用額は、口座開設初期は少なく、後半に向けて増えるため、ざっくり500万〜1,000万円のレンジと仮置き この前提で、旧NISA口座の実効配当利回り（税引後・年率）は ...

楽天証券の旧NISA口座を11年運用してXIRR 9.03%・トータル+2,820,053円・配当80.7万円。同じ593件のキャッシュフローを同じ日にS&P500（円換算）に投じていたらXIRR 16.62%でした。差は-7.59pt。この記事はその差を「市場要因（米国株強さ＋円安）」と「自分の意思決定要因（米国比率不足・損切り遅れ・キャッシュ滞留）」に切り分け、改善できたのは+5pt前後（9% → 12〜14%程度というシナリオも成立しえた・上振れケース）だったと結論づけるための実績記事です。 この記事の3行サマリー 11年運用してXIRR 9.03%。同条件のS&P500（円換算）バックテストではXIRR 16.62%（差-7.59pt） 差の内訳：市場環境による超過リターン約3〜4pt（米国株強さ＋円安）／米国アセットを持たなかった機会損失+5pt前後（エクスポージャー4.8 + 損切り0.32 + キャッシュ0.26） 過去データが示すのは「同期間の条件下では、意思決定改善で+5pt前後（年率12〜14%程度というシナリオも成立しえた）という上振れケースが見えた」こと。将来の約束ではなく、あくまで上振れシナリオ 平成時代を生きた30代、保険業界10年からIT企業へ転職したHIKOです。投資歴は11年（2015年スタート）、独身時代の年収は300万円台、最初の個別株は738円で買ったコナカ（7494）でいまも含み損3〜4万円のまま塩漬け中です。最大の成功はJTで+376,930円、最大の失敗は青山商事で−310,960円。良いことも悪いことも、全部同じ楽天証券の口座1つで起きています。 ※この記事はこんな人向けです 旧NISAをロールオーバーするか売却するか迷っている 楽天証券で旧NISAを使ってきたが、年率（XIRR）・含み益込みでいくら残ったか自信がない 個別株を続けるべきか、インデックスに切り替えるべきか、自分のなかで答えを出したい 1つでも当てはまる方は、そのまま読み進めてください。 結論：楽天証券・旧NISAの11年トータル 最初に結論を出します。投信分配金は別枠なので除外し、個別株+ETFのみで集計しています。 項目金額配当金合計（国内＋外株）807,508円売却済み実現益（売却−購入の差額）+1,159,933円未売却保有の含み益（2026/5/2時点）+852,612円トータル損益（実現＋含み）+2,820,053円 そして、年率の指標がこちらです。 XIRR（年率内部収益率）: 9.03% 単純CAGR: 2.47% 単純トータルリターン: +31.41% 期間: 11.18年（2015年3月〜2026年5月） XIRRはキャッシュフローの発生タイミングを考慮した年率なので、毎年バラバラに買い増し・売却・配当受取をしている私のような口座では、これが一番実態に近い数字です。 11年を一言でまとめると、「年率9%で配当も含み益も両方積み上がった。S&P500（円換算）には負けたが、そのうち自分の改善余地は+5pt前後（9% → 12〜14%程度というシナリオも成立しえた・上振れケース）」という結果です。詳細は次のセクションから順に開示していきます。 なお上の表は楽天証券の旧NISA口座のみの集計です。新NISA成長投資枠や特定口座、投信分配金（249,371円）は別管理なので、ここには含まれません。 配当合計80.7万円の年次推移 まずは配当の年次推移を見てください。 楽天証券・旧NISA口座 年次配当金（円） 2050円 2015 25800円 2016 65725円 2017 70450円 2018 67900円 2019 61500円 2020 37801円 2021 64471円 2022 118417円 2023 140846円 2024 132960円 2025 19588円 2026 楽天証券 配当CSVより集計。旧NISA口座のみ／国内株式配当＋VYM等の外株配当を合算（USD建は140円/USD概算換算）／2026年は4月までの実績。 11年の山谷を見て気づくことが3つあります。 ...

2015年から2024年までの10年間、旧NISA口座で受け取った配当金の税引後合計を確定させました。楽天証券から出力した配当CSV（dividendlist_20260422／実際の取引履歴ベースの一次データ）で集計した結果、904,551円。ほぼ90万円。この記事では年次推移と銘柄別の貢献度、そして10年分のCSVから読み取れた教訓をまとめます。 ※この記事はこんな人向けです 新NISAをこれから始めるか迷っている 高配当投資に興味がある 実際の配当実績を見て判断したい 1つでも当てはまる方は、そのまま読み進めてください。 税引後10年合計：904,551円 旧NISAでの配当金は非課税です。同じ配当を特定口座で受け取ると、約20.315%の税金が引かれます。 つまり旧NISAでなければ、約90万円の手取りが約72万円まで減っていたということ。この差額18万円が、非課税制度を10年間使い倒した成果です。 まず年次推移を見てください。 注記：毎月分配型ファンドについて 本記事の集計には毎月分配型ファンドの分配金も含まれています。ただし毎月分配型ファンドは、タコ足分配・基準価額の長期下落など、10年間保有してみて反省点が多かった商品です。本記事では配当実績の事実だけを淡々と載せていますが、「なぜ選んでしまったか／何を学んだか」は別記事で改めて振り返る予定です。毎月分配型ファンドを今から買おうか迷っている方は、その記事が出るまで判断を保留していただくことをおすすめします。 旧NISA口座 年次配当金（税引後・円） 111408円 2015 149258円 2016 82283円 2017 70452円 2018 67903円 2019 61503円 2020 37867円 2021 64553円 2022 118477円 2023 140846円 2024 楽天証券 配当CSV（dividendlist_20260422）より集計。旧NISA口座のみ／税引後実額／個別株・毎月分配型ファンド・ETF分配金を含む／USD建は140円/USD概算換算。 10年の山谷が見て取れます。結論として、配当は一直線では増えません。 2015〜2016年：NISA枠を目いっぱい使った直後で高配当銘柄の受取額がピーク 2017〜2021年：ファンドの分配見直し・銘柄入れ替えで一時的に凹む 2022年以降：ETFと毎月分配型ファンドの立ち上がりで再加速 2024年：140,846円で10年中2番目のピーク この推移を見るとわかる通り、配当は急に増えるものではありません。 ただし、積み上げていくと 「何もしなくても毎年10万円以上入ってくる状態」には到達します。 購入タイミング別：10年分の口座設計 旧NISAの年間非課税枠は2014〜2015年が100万円、2016〜2023年が120万円でした。私はこの枠を毎年ほぼ使い切る形で積み上げています。 年ごとの購入方針はシリーズ記事にまとめているので、詳細はそちらで。 旧NISA 2015年：始めての個別株で学んだこと 旧NISA 2016年：銘柄分散を意識し始めた年 旧NISA 2018年：買い増しと銘柄入れ替えの試行錯誤 旧NISA 2019年：銘柄選定の試行錯誤 シリーズを全部通して読むと、配当金の年次推移が「なぜそうなったか」がわかるようになっています。 ...