「収入保障保険って、結局うちには必要なの？」
この疑問に、先に結論からお答えします。収入保障保険は、多くの独身の方や、お互いの収入で自立できている共働き世帯には不要です。一方で、子どもがいて世帯収入の大半を自分が担っている家庭では、必要になるケースがあります。
判断の軸は次の3つです。
- 遺族年金で足りない分だけ入る。それ以上は不要
- 独身の方、資産が十分にある方には不要
- 入るなら、必ず複数社の保険料を比較する
私は保険業界に10年身を置いたあとIT企業へ転職し、現在はFP2級の知識をベースに資産形成の情報を発信しています。この記事では「業界の中から見てきた立場」と「ひとりの生活者としての立場」の両方から、収入保障保険の判定基準と必要額の計算方法を解説します。
あなたに必要か、30秒で判定
まずは下のチャートで判定してください。当てはまった時点で、あなたの答えは出ています。
| あなたの状況 | 判定 |
|---|---|
| 扶養家族がいない（独身など） | 不要。この記事はここで閉じてOKです |
| 共働きで、配偶者が自分の収入で生活を維持できる | 原則不要（不足額次第で少額のみ検討） |
| 金融資産が、遺族の生活費の不足分をカバーできる | 不要。保険より資産で備えられています |
| 子どもがいて、世帯収入の大半を自分が担っている | 要検討。この先を読んでください |
ポイントは「死亡保障は、困る人がいるときだけ必要」という一点です。誰も経済的に困らないなら、保険料はそのままNISAやiDeCoに回したほうが合理的です。
「要検討」に当てはまった方は、読み進める前に保険料の相場感だけ先に確認しておくと、このあとの判断が早くなります。収入保障保険は30代なら月2,000〜3,000円台から入れる商品です。
収入保障保険の仕組みと「割安」のカラクリ
収入保障保険は、契約者が亡くなった場合に、遺族が毎月のお給料のように保険金を受け取れる保険です。たとえば「月10万円を保険期間満了まで受け取る」という形ですね。
普通の定期保険（死亡時に一括で3,000万円など）と比べて、保険料が明らかに安い。ここで「安い＝お得？それとも何か裏がある？」と疑問に思う方が多いのですが、カラクリはシンプルです。
保障の総額が、年々減っていくからです。
契約直後に亡くなれば「月10万円×残り25年＝3,000万円」を受け取れますが、満了の5年前なら「月10万円×5年＝600万円」。受け取り総額が時間とともに減る分、保険会社のリスクも減る。だから安いのです。
「保障が減るなんて損では？」と思うかもしれませんが、実はここが収入保障保険の最も合理的なところです。遺族に必要なお金も、子どもの成長とともに減っていくからです。子どもが5歳の家庭と、大学卒業間近の家庭では、残すべきお金がまったく違います。死亡保険金を3,000万円で固定する定期保険は、後半になるほど「保障の払い過ぎ」になりやすい。必要額の減り方に保障の減り方を合わせた収入保障保険のほうが、実態に合っている世帯は少なくありません。
業界にいた立場からひとつ付け加えると、営業の現場では、収入保障保険よりも保険料が高い商品が優先的に提案されるケースもあります。提案された商品が自分の必要額に合っているかは、勧められた側が自分で確認するしかありません。そのための計算方法を、後ほど実演します。
入る前に知っておきたいデメリット3つ
合理的な保険だと書きましたが、弱点がないわけではありません。「入ってから後悔した」とならないために、デメリットを先に押さえておきましょう。
① 長生きリスクには対応できない
収入保障保険はあくまで死亡（および所定の高度障害）に備える掛け捨ての保険です。無事に満期を迎えれば、支払った保険料は戻りません。「老後資金が足りない」という長生き側のリスクには1円も役立たないのです。
死亡保障と老後資金準備は、混ぜずに分けて考えるのが原則です。老後資金はNISAやiDeCo・企業型DCで作る。収入保障保険に「貯蓄も兼ねた安心」を期待すると、目的がぶれて後悔のもとになります。
② 解約返戻金がほぼない
保険料が安い理由のひとつは、解約返戻金をなくす（またはごくわずかにする）ことでコストを削っているからです。途中で解約しても、お金はほとんど戻りません。
これは「掛け捨てだから損」という話ではなく、割安な保険料はこの設計と引き換えだということです。逆に言えば、「途中でやめたら損だから」と必要以上に高い保障で契約してしまうと、見直しの身動きが取りにくくなります。最初から必要額ぴったりで入るのが大切です。
③ 家族構成が変われば不要になる
収入保障保険の必要性は「自分の収入に依存する家族がいるか」で決まります。つまり、離婚した・子どもが独立した・配偶者の収入が増えたといった変化があれば、必要性そのものが消えたり大きく縮んだりします。
独身に戻ったのに保険料を払い続けている、というのは典型的なムダです。ライフイベントのたびに「この保障、まだ要るか？」を見直す前提で付き合う保険だと理解しておいてください。
この3つを踏まえたうえで、それでも「子どもが独立するまでの死亡保障」が必要な世帯にとっては、収入保障保険は候補になります。では、いくら必要なのか。次章で計算します。
必要額はいくら？モデルケースで計算
モデルケース：35歳会社員（年収600万円）、配偶者（パート年収100万円）、子ども5歳の3人世帯
先に結果からお見せします。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 遺族に必要な生活費 | 約22万円 |
| 遺族年金（公的保障） | 約14万円 |
| 不足額 | 約8万円 |
→ このケースでは、「月額8万円・保障期間は子どもが独立する22歳まで（17年間）」の収入保障保険が目安になります。
では、なぜこの数字になるのか。順番に分解します。
ステップ1：遺族年金がいくら出るかを知る
会社員が亡くなった場合、18歳年度末までの子がいる配偶者には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てで年金が支給されます。
遺族基礎年金（2026年度・令和8年4月分からの価額）
- 基本額：847,300円／年
- 子の加算（1人目・2人目）：各243,800円／年
※金額は日本年金機構の公表値（昭和31年4月2日以後生まれの場合）です。
モデルケース（子1人）では、847,300円＋243,800円＝1,091,100円／年（月約9.1万円）。
遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です。概算式は次のとおり。
平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数 × 3/4 ※加入月数が300月未満の場合は300月とみなして計算
年収600万円（平均標準報酬額50万円）なら、500,000円 × 5.481/1000 × 300月 × 3/4 ≒ 約61.7万円／年（月約5.1万円）。
合計すると、遺族年金は月約14.2万円。「公的保障だけで月14万円も出る」という事実を知らずに保険に入っている人は、本当に多いです。保険を考える前に、まず公的保障から。これはFPの鉄則です。
ステップ2：遺族に必要な生活費を見積もる
一般に、遺族の生活費は現在の生活費の70%前後が目安とされています（亡くなった方の食費・小遣い・保険料などが減るためです）。
モデルケースの現在の生活費を月31万円とすると、31万円 × 70% ≒ 月約22万円。なお、配偶者のパート収入（月約8万円）を生活費の原資に織り込むなら、必要保障額はさらに圧縮できます。今回は保守的に、収入は織り込まず計算しています。
ステップ3：不足額を出す
22万円 − 14.2万円 ≒ 月約8万円。これが、保険で埋めるべき金額です。
ちなみに、このモデルケース（35歳男性・非喫煙者・月8万円保障・保障期間17年程度）なら、月額保険料の目安は2,000〜3,000円台です。※実際の保険料は商品・健康状態・喫煙歴・保証期間の設定によって変わります。「月8万円の保障」と聞くと高そうに感じますが、必要額に絞れば負担はこの程度に収まります。
あなたの場合は？
| 項目 | モデルケース | あなたの場合 |
|---|---|---|
| 現在の生活費 × 70% | 22万円 | |
| 遺族基礎年金（月額） | 9.1万円 | |
| 遺族厚生年金（月額） | 5.1万円 | |
| 不足額（必要保障月額） | 8万円 |
ねんきん定期便があれば、遺族厚生年金はより正確に見積もれます。また、住宅ローンを組んでいて団体信用生命保険（団信）に加入している場合、死亡時にローン返済が消えるため、生活費から住居費を差し引いて計算してください。ここを忘れると保障の入り過ぎになります。
自分で計算してみてもよく分からない、という方は、保険ショップや無料のFP相談で必要保障額を試算してもらうのも一つの方法です。その場合も「遺族年金を引いた不足分だけ」という軸を持って臨めば、過剰な保障を提案されてもその場で気づけます。
補足：2028年度の制度改正
遺族厚生年金は2028年度から、子のない配偶者への給付が原則5年の有期給付に段階的に見直される予定です。18歳年度末までの子がいる世帯への影響は限定的ですが、制度は変わるものです。保険の見直しは数年ごとに行うことをおすすめします。
選ぶときの3つのチェックポイント
必要月額が決まったら、商品選びです。見るべきポイントは3つだけ。
① 保険期間の設定 末子が独立する年齢（大学卒業なら22歳）を基準に設定します。長くしすぎると保険料の無駄、短すぎると保障の穴になります。
② 最低支払保証期間 満了直前に亡くなった場合でも、最低2年または5年分は支払われる仕組みです。保証期間が長いほど保険料は上がるので、資産状況に応じて2年で十分なケースが多いです。
③ 健康体割引（非喫煙者割引）の有無 タバコを吸わない方、血圧などが基準内の方は、割引適用で保険料が2〜3割下がる商品があります。該当する方は、割引のある保険会社を選ばない理由がありません。
最後に、業界にいたからこそ言わせてください。1社の提案だけで決めるのはやめてください。 同じ保障内容でも、保険料は会社によって2〜3割違います。月2,000円の差でも、17年間で40万円以上。この差額をNISAに回せば、さらに大きな差になります。
まとめ
- 収入保障保険は「遺族年金で足りない分だけ」入る
- 独身・共働きで自立可能・資産十分なら不要
- デメリットは3つ：老後資金にはならない／解約返戻金がほぼない／家族構成が変われば不要になる
- 会社員世帯なら遺族年金だけで月14万円前後の公的保障がある（モデルケース）
- 必要月額＝生活費の70%前後 − 遺族年金。団信があれば住居費も引く
- モデルケース（35歳・非喫煙・月8万円保障・17年）の保険料目安は月2,000〜3,000円台
- 入るなら複数社比較が必須。健康体割引も忘れずに
保険は「不安だから」ではなく「数字で必要だから」入るもの。この記事の表に自分の数字を入れて、納得してから判断してください。
※本記事は2026年度（令和8年4月分から）の年金額に基づく一般的な情報提供であり、特定の保険商品の勧誘・推奨を目的とするものではありません。加入・見直しの最終判断はご自身の状況に基づいて行ってください。